一線を越えた企業は必ず自滅する

一線を越えて、暴利に走った企業は必ず「倒産」または「倒産寸前」に陥ります。「一線を超える」とは「倫理的に考えて絶対にやってはいけない行為」です。

下の表にNHKと一般企業の違いを示しました。

歴史は繰り返します。NOVAや武富士、村上ファンド、どんなに大きな組織でも、一線を越えた悪質な手法を使った企業は確実に潰れました。

NHKとソフトバンクは、事実上国民から強制的にお金を徴収するといった、一線を越えた手法で経営を続けており、必ず自滅するときがやってきます。

NHK：見ていなくても受信料を強制的に徴収する

レオパレスでNHK受信契約をしてしまったらで紹介しましたが、NHKを全く見なくても、テレビやワンセグ付き携帯電話を持っているだけで、NHKの受信契約を強制してきます。「病気で働けない」「休職中」でも、支払いの拒否はできません。

さらに、受信料の不払い者・未契約者に対し、受信料返済を求めて年間数百件の裁判を起こしています。低所得者は弁護士を雇う費用もないため、負けるのは確実です。

NHKが潰れる日：最高裁で違憲判決により5年分の受信料が返還

NHKが国民から強制的に受信料を徴収できるのは、放送法第64条に「（要約）テレビを持っているならば受信契約をせよ」と書かれているからです。

実際には支払いに「義務」はなく、支払う必要はないのですが、NHKは強制的に国民から受信料を徴収しています。

放送法第64条は憲法29条の「契約自由の原則」に反しており、違憲です。かつて最高裁で「合憲」となりましたが、「1票の格差」裁判と同じく、最初は合憲でも、いずれは違憲判決が出るでしょう。

違憲判決がでれば、受信料を過去5年をさかのぼって契約者に返還せねばなりません。NHKの2011年度の受信料収入は約7,000億円。一方、総資産は9,000億円のため、5年も請求されれば、受信料収入より受信料返済費用のほうが多くなり、NHKは窮地に立たされます。

ソフトバンク：電気代に上乗せして全国民から徴収する

メガソーラーで電気代は上がるが、孫正義は儲かるで紹介しましたが、ソフトバンクが儲けるために「再生可能エネルギー固定価格買取制度」ができました。

この制度の問題点は、国民から強制的にお金を徴収していることです。普通の人は電力会社と電気の契約をしており、固定価格買取制度により電気代が上昇しても、上乗せされた電気代の支払いを拒否できません。

ソフトバンクの成功は多額の借金とワイロ

ソフトバンクの経営戦略は、かつて全米第7位の売り上げを誇っていた企業「エンロン」（現在は倒産）と同じく、多額の借金により企業を次々と買収し、多額のワイロにより制度や法律を変える手法です。

経営自体が自転車操業であり、いつ潰れてもおかしくありません。

ソフトバンクが潰れる日：不正がバレた時

ソフトバンクの2013年度の借金総額は9兆円近くあります。一方、売上高は2.5兆円。エンロンと同じく、巨額の不正経理・不正取引がバレ、資金繰りが悪化して倒産するでしょう。