メガソーラーで電気代は上がるが、孫正義は儲かる

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されました。発電された電力は電力会社が強制的に買取り、一般家庭や企業の電気代は上がります。

一般市民が損する分、誰かが得をします。得するのはソフトバンクなどの大企業です。

ドイツでは再生可能エネルギーの固定価格買取制度に近い法案が日本よりも数年速く実施されました。その結果、太陽光発電で儲ける企業がある一方、一般家庭の電気代は急激に上がり続け、市民は負担を強いられています。

太陽光発電が普及すればするほど、その分電気代が上がります。ドイツの場合、2003年に一般家庭の負担額は161円でしたが、2012年度は1,131円まで上昇しました。

日本でも菅元総理の頃に、孫正義氏の積極的なアプローチで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が決まりました。積極的なアプローチといっても、政治家に政治献金や賄賂を渡す方法です。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」はドイツと同様、太陽光や風力で発電された電力は、電力会社が強制的に買取ります。買い取った分だけ、一般家庭や企業の月々の電気代は上がります。

たかじんNOマネーで青山繁晴氏が孫正義氏の陰謀を暴露していました。

青山氏によると、わざわざ太陽が当たりにくい休耕田（耕していない田畑）に太陽光パネルを設置する予定です。なぜなら、下に解説する方法を利用すれば、補助金だけで確実に儲かるからです。

下の図のように、政治献金を使えば、ソフトバンクは市民の税金を利用することで確実に儲かります。

まず再生可能エネルギー固定価格買取制度で、下の図のように太陽発電に必要な建設費と運転維持費を手に入れます。
大型の太陽光発電の買取価格

中国製でもいいので、安い太陽光パネルをレンタルで手に入れます。

市町村に政治献金を送ります。見返りとして、土地を安く手に入れたり、「○○推進法」という名目で補助金を手に入れます。

補助金＞太陽光パネルのレンタル料

なら、この時点で黒字です。

太陽光発電で発電した電気は、電力会社が固定価格42円/kWhで買い取ってくれるため、何もしなくてもお金が入ってきます。

ドイツの太陽光全量買取制度の場合、太陽光で発電した電力を普通電気料金の3倍で買い取る制度だったので、注文が殺到し、太陽光発電の需要に国の予算がついていきません。13年度から太陽光全量買取制度を段階的に廃止する予定です。

最近ではドイツ以外にも、イギリス、フランス、イタリアなど相次いで買取価格を引き下げました。財政難のスペインは固定価格買取制度自体を停止。

一方、日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度は、例えば来年に制度が中止になっても、20年間は絶対に固定価格で買い取る必要があり、電気代が元に戻るには20年後です。

アメリカでは、大企業が政府に莫大な政治献金を渡し、一部の企業だけに多額の資金を支援をする制度がいくつか作られていました。

日本でもエコカー補助金やエコポイント制度で莫大な税金が使われています。ただし、自社の製品が売れないと赤字になる仕組みです。

しかし、孫正義氏の主導で成立された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は違います。自社の製品が売れなくても、つまり全く利益がなくても、補助金だけで儲かります。

アメリカではモンサント（バイオ化学メーカー）やエンロン（エネルギー会社、現在倒産）などが補助金で莫大な利益を得ていました。日本でもこのような悪徳企業が出てきた形です。