震災対策をしている人はごくわずか

東南海トラフ巨大地震や関東大震災の予想被害とその対策が、テレビ・新聞・雑誌・ラジオで紹介され、そして政府や自治体でも啓発活動がされています。

本来なら大震災に備えて最低でも3日分の食料や水、発電機、ランプ、燃料などが必要です。しかし、震災対策をきちんとしている家庭を私は直接見たことも聞いたこともありません。

つまり、日本人の危機管理意識がどれほど低いのかがわかります。

自分を正当化してリスクから逃げる

震災対策をしていない人は、「地震なんて本当に起こるかわからないから」と言って自らを正当化します。

同様に、財政破綻を信じない人は破綻の準備ができていない自分自身の現状を正当化しているのではないでしょうか。

現実を直視できない

人間は対策が不可能なことに直面すると逃げたくなるものです。財政破綻の対策は後述しますが、「海外移住」「転職」「資産を手放す」といった難しいことばかりです。

現実を直視できないため、自分を正当化してリスクから逃げているのかもしれません。

破綻の対策は難しい

財政破綻の準備として最もいい方法は、海外へ移住することです。

そして海外移住の次に良い方法は、日本の資産（紙幣・土地・株式）を売却しドルや金を購入することです。

また、日本人が従事している仕事のほとんどは大不況時にクビになるため、今すぐ退職して退職金をドルや金の購入資金に使わなければなりません。

つまり財政破綻の準備は震災対策より難しく、そう簡単には受け入れられるものではありません。よって、相当な危機管理意識がないと人々は財政破綻を信じないでしょう。