業界ワースト1位のアフターサービス

週刊経済誌「日経ビジネス」のアフターサービスランキング家電量販店部門で毎年ワースト１位です。2011年度の家電量販店ランキングでは下の表のようになりました。

（出典：日経ＢＰマーケティング　ヤマダ電機は2011年度が13社中13位、2010年度が14社中14位）

ヤマダ電機はアフターサービスが突出して悪いです。ビジネスジャーナル「ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる」によれば、ヤマダ電機は「日経ビジネス」の特集『2014年版アフターサービスランキング・家電量販店部門』にて、ワースト1位という称号を8年連続で獲得しています。

商品を安く売るにはアフターサービスを悪くしないといけません。

逆に言えば、アフターサービスを良くすると商品の価格は上がります。ケーズデンキの場合、アフターサービス1位です。ポイントを付けないことで価格を安く見せていますが、（あくまで、私が実際に見たところ）価格は高いです。

名誉毀損で訴えるが敗北、ランキングの正当性が証明される

ヤマダ電機はその後、日経ビジネスを訴訟します。（ランキングを不満として訴訟した会社はヤマダ電機だけです。）読売新聞の記事[リンク切れ]によると、

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。

ヤマダ電機の敗訴により、日経ビジネスのランキングの正当性が証明され、ヤマダ電機の名誉はさらに傷つきました。

違法労働・環境破壊

ヤマダ電機は人件費を抑えるため、メーカーから派遣した人を無報酬で労働させています。読売新聞（リンク切れ）によると各メーカーの社員をヤマダ電機で働かせていました。その数はヤマダ電機の社員数の約7割。顧客には社員とわかりにくい格好をしていたようです。

独占禁止法ならび労働法違反を犯したヤマダ電機ですが、メーカー側にも利点があると、反論しています。

また、環境破壊も行なっています。家電Watchによると、消費者より回収した廃家電1600台をメーカーに引き渡さず、不正に持ち出し、リサイクルショップで換金していたことがわかりました。また、不法投棄があったことも明らかになりました。

違法労働などにより利益を上げているヤマダ電機。なぜ、営業停止等の重い行政処分がなされないのでしょうか？答えは政治権力を持っているからです。詳しくは↓で。

創価学会の支援

レックス＠創価学会被害者によると、「週刊文春」2010年10月28日号において、ヤマダ電機の一宮忠男・代表取締役社長兼代表執行役COO（最高執行責任者）は創価大学学園祭特別講演会で創価学会の池田大作名誉会長と握手を交わしました。

（出典：レックス＠創価学会被害者）

ヤマダ電機の一宮社長いわく、

「(昨年)初めて池田先生と直に握手をさせていただきました。原田(稔・創価学会)会長から、『本学卒業のヤマダ電機の一宮君です』と言われて、『知っているよ、ありがとう、ありがとう』と二回言われまして握手を求められました。非常に温かい、分厚い手で、今もその感触が残っています」

さらに、

「わたしは思わず涙が止まりませんでした。先生はわたしのことを分かっていただいているんだ。見ていただいているんだ。これだけで、わたしは有難いと思いました」

と、述べています。

一宮社長は講演で、ヤマダ電機約1万7000人の社員の内、創価大学出身者は社長を含め47人と明かしています。ヤマダ電機が創価学会と連携しいるため、公明党の政治的支援を受けることができ、簡単には行政処分されません。

2012年度の衆院選では、比例代表で公明党に投票した人は約712万人です。また、創価学会の熱心な信者は200万人程度とされます。どんなにアフターサービスが悪くても、熱狂的なファンがいる限り、ヤマダ電機は倒産しません。

結論：安さの理由は業界最悪のアフターサービス・違法労働・環境破壊、そして公明党の支援によるもの

もし、ヤマダ電機で家電製品を買うとしたら、長い修理期間でも我慢できる商品を買うべきです。冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの白物家電は故障した時、修理期間が長いと困るのでヤマダ電機では購入する際には気をつけた方がいいでしょう。

また、創価学会や公明党がお好きでない方は、ヤマダ電機で購入しない方がいいでしょう。